報道資料
令和6年6月11日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
−9.7GHz帯高性能型フェーズドアレイ気象レーダー導入に関する審査基準の改正−
総務省は、9.7GHz帯高性能型フェーズドアレイ気象レーダー導入に関する審査基準の改正のため、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案を作成し、令和6年4月11日（木）から同年5月15日（水）までの間、意見募集を行いました。
その結果、1件の意見提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方について、公表します。
1 背景
気象レーダーは気象情報の提供の観点から、国民生活の安心と安全の確保に不可欠なものであり、近年の災害の激甚化に伴い、より高性能な気象レーダーの導入が求められております。
こうしたニーズを踏まえ、令和6年1月18日（木）に「9.7GHz帯フェーズドアレイ気象レーダー等に関する技術的条件」について情報通信審議会より一部答申を受けたことから、当該技術的条件を踏まえ、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成したものです。
2 意見募集の対象
3 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙1
のとおりであり、それを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和6年度総務省訓令第31号）は
別紙2のとおりです。
4 資料配付等
別紙1及び別紙2については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（
https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。担当課窓口（総合通信基盤局基幹・衛星移動通信課基幹通信室）において、報道資料等を閲覧に供するとともに配布します。
【関係報道資料】
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