報道資料

　国内の移動通信トラヒックが年率約1.2倍で増加しているところ、5G時代の本格到来により、BtoBの利用増大やIoTの本格化など、さらなるトラヒックの大幅な増大が予想されています。
　26GHz帯及び40GHz帯において5G候補周波数の確保が必要とされる中、既存無線システムの移行先として、22GHz帯が候補となっており、その円滑な移行を実現するために、天候によらず安定した大容量伝送の実現等が求められています。
　また、近年大雨による災害が甚大化し、防災対策の重要性が高まる中、22GHz帯FWAシステムは光ファイバーが敷設できない地域においても整備可能であることから、平常時から非常時まで地域の通信を支える強靭なインフラとしても高度化が期待されています。
　こうした背景を踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会において、「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」について審議が行われ、本日、情報通信審議会から一部答申されました。

　一部答申は別紙1のとおりです。また、本一部答申に関する情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会報告概要及び委員会報告はそれぞれ別紙2及び別紙3のとおりです。

　総務省では、一部答申を踏まえ、関係規定等の整備を行う予定です。

　陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集
−「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」−
（令和7年10月15日発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000175.html　

　陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果
−「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」−
（令和7年12月5日発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000177.html