報道資料

　総務省では、22GHz帯FWA高度化システムの技術基準の策定に向けた検討を行ってきました。
　今般、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、技術的条件について一部答申を受けたことから、所要の制度整備を行うため、無線設備規則等の一部を改正する省令案等を定めようとするものです。

　関係規定の改正案等の概要は、別紙1のとおりです。

　（1）意見募集対象
　　定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧表は別紙2のとおりです。また、定めようとする命令等の一式（省令
　案等）は別紙2別添のとおりです。
 
　（2）意見公募要領
　　別紙3のとおり
 
　（3）意見提出期間
　　令和7年12月18日（木）から令和8年1月21日（水）まで（必着）
　（郵送については締切日の消印有効）

　提出いただいた意見書のうち、意見、提出者名（法人等にあってはその名称及び代表者の氏名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。
　また、頂いた御意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

　提出された意見を踏まえ、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶応義塾大学名誉教授）への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室において配布又は閲覧に供します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

　「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」
−情報通信審議会からの一部答申−
（令和7年12月8日発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000178.html