総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝 相談役）から、平成25年5月17日付け情報通信審議会諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「60MHz帯デジタル同報系防災行政無線の低廉化」に関する一部答申を受けました。
1 背景
同報系防災行政無線は、屋外スピーカーや戸別受信機を通じ、避難場所、防災拠点や各家庭において地域住民が災害情報を取得するための重要な手段となっており、全市町村の80％弱まで普及していますが、デジタル方式については、制度導入後約10年経過した現在においても、全市町村の36％の普及にとどまっています。
東日本大震災以後、より導入しやすい低廉な同報系防災行政無線の整備に係る要望が寄せられており、コスト低減が可能な、小規模な市町村にも導入しやすいデジタル方式の技術基準の導入が必要となっていました。
このため、「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「60MHz帯デジタル同報系防災行政無線の低廉化」について情報通信審議会で審議が進められてきたところ、本日、同審議会から一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
の情報通信技術分科会陸上無線通信委員会による報告（概要版）を参照ください。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。
【関係報道資料】
