総務省は、災害の発生時において、高齢者等の住民が適切な避難行動等をとることができるよう、地域の実情に応じて新技術や既存技術を組み合わせる等して情報伝達手段等の効果を検証する「災害情報伝達手段等の高度化事業」に係る提案を公募します。
1 公募の概要
（1） 公募対象者
地方公共団体
（2） 公募する事業の概要
A 戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業
市区町村において、高齢者等の地域住民に効果的に防災情報を伝達できるよう、防災行政無線の戸別受信機等を整備し、その情報伝達効果を検証します。
B 防災情報システムに係る実証事業
都道府県において、市区町村と連携して都道府県の防災情報システムを効果的に活用できるよう、市区町村の業務機能を含む各種機能（情報共有、被害集約、被災者支援等）を整備し、災害対応業務の効率化・迅速化等の効果を検証します。
2 提案書の提出方法
（1） 提出期限
・紙媒体（郵送）・・・平成28年11月11日（金）消印有効
・電子媒体（メール）・・・平成28年11月11日（金）17時必着
（2） 提案方法
実施要領（別添1）及び提案書作成要領（別添2）に従い提案書を作成し、指定の方法にて提出してください。
3 実施事業の選定
実施事業の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果に基づき、平成28年12月頃、総務省が行います。
4 関係書類
