報道資料

　公共ブロードバンド移動通信システムは、災害等の現場において公共機関が機動的かつ確実な映像伝送を実現するため、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数帯となったVHF帯の一部（200MHz帯）に導入されたシステムであり、主に陸上での対向による映像伝送に利用されています。 　一方、災害等の現場では、対向による伝送が困難な様々な地勢においても被災地の状況を多段中継により災害対策本部へ伝送するといった運用や、船上で撮影した映像を関係機関に伝送するなどの海上での運用ニーズが高まっています。 　このようなニーズに対応するため、公共ブロードバンド移動通信システムの多段中継伝送及び海上利用のための高度化に関する技術的条件について諮問を行いました。なお、参考資料は別紙のとおりです。

　公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に関する技術的条件について

　平成29年5月頃

　答申を受けた際には、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

○公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件　情報通信審議会からの答申
（平成22(2010)年3月30日報道発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban13_000007.html

○電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申並びに同省令案及び関係告示案に関する意見募集の結果
　 −公共ブロードバンド移動通信システムの導入に伴う制度整備−
（平成22(2010)年6月9日報道発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban13_02000012.html