報道資料
平成29年5月19日
「公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に関する技術的条件」
―情報通信審議会からの答申―
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社代表取締役会長）から、平成28年12月9日付け諮問第2039号「公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に関する技術的条件」について答申を受けました。
1 背景
公共ブロードバンド移動通信システムは、災害等の現場において公共機関が機動的かつ確実な映像伝送を実現するため、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数帯となったVHF帯の一部（200MHz帯）に導入されたシステムであり、主に陸上での対向による映像伝送に利用されています。
一方、災害等の現場では、船上で撮影した映像の関係機関への伝送などの海上での利用や、対向による伝送が困難な様々な地勢における被災地の状況の災害対策本部への伝送などの多段中継による利用に対するニーズが高まっています。
このようなニーズに対応するため、公共ブロードバンド移動通信システムの海上利用及び多段中継利用のための高度化に関する技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として答申を受けました。
2 答申の概要
答申の概要は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
【関係報道資料】
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