報道資料
令和2年7月10日
公共用無線局に係る臨時の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表
− 電波監理審議会からの答申 −
総務省は、公共用無線局に係る臨時の利用状況調査に基づき、電波の有効利用の程度の評価を行い、その結果をまとめた「公共用無線局に係る臨時の利用状況調査の評価結果(案)」について令和2年5月30日(土)から同年6月29日(月)までの間、意見募集を行いました。その結果を踏まえ、本日、電波監理審議会(会長:吉田 進 京都大学名誉教授)へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
つきましては、公共用無線局に係る臨時の利用状況調査の評価結果、意見募集の結果等を公表します。
1.意見募集の結果
公共用無線局に係る臨時の利用状況調査の評価結果(以下「評価結果」といいます。)(案)について、令和2年5月30日(土)から同年6月29日(月)までの間、意見募集を行ったところ、2件の御意見の提出がありました。
提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙1のとおりです。
2.電波監理審議会からの答申及び評価結果の公表
(1)総務省は、評価結果(案)について、意見募集を行った結果を踏まえ、本日、電波監理審議会へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2)電波法(昭和25年法律第131号)第26条の2第3項の規定に基づき、評価結果を
別紙2のとおり公表します。別紙2については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課及び基幹・衛星移動通信課重要無線室(総務省10階)において閲覧することができます。なお、評価結果の概要は、
別紙3のとおりです。
(3)別紙1〜3の資料については、電子政府の総合窓口[e-Gov](
https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
【関係報道資料】
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