報道資料

　平成31年3月にとりまとめられた「デジタル公共業務用無線システムの高度化のための技術的条件に関する調査検討 報告書」において、60MHz帯を使用する市町村デジタル同報系防災行政無線局の中継局や再送信子局等（以下「中継局等」という。）からの再送信時の送信タイミングを同期する方式（以下「同期方式」という。）により、同一周波数間における干渉が軽減されることが確認されました。
　これを踏まえ、同期方式の技術基準の導入により周波数の有効利用を図るために、平成30年総務省告示第356号及び電波法関係審査基準の改正を行うものです。

　標題の告示及び訓令案について、令和2年7月18日（土）から同年8月21日（金）までの間、意見の公募を行ったところ本件に関する意見の提出はありませんでした。
　制定した無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（令和2年11月13日総務省告示第335号）は別紙1のとおりであり、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和2年11月13日総務省訓令第39号）は別紙2のとおりです。

　報道資料については、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載し、総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室において閲覧に供するとともに配布します。

○平成30年総務省告示第356号の一部を改正する告示案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集−市町村デジタル同報系防災行政無線への同期方式導入に係る制度整備−（令和2年7月17日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000084.html