報道資料

(1) 市町村デジタル防災行政無線（同報系）
　一六値直交振幅変調(16QAM)を使用する市町村デジタル防災行政無線（同報系）を整備している市町村等が、機器更改等のため、簡素かつ低廉な無線通信システムを実現する四相位相変調(QPSK)等を使用する市町村デジタル防災行政無線（同報系）に移行する場合に、周波数の割当てを可能とするため、及び災害等により既設の親局等が運用できない場合において、迅速に運用可能な予備の市町村デジタル防災行政無線（同報系）の免許に係る条件等を緩和するため、改正を行うものです。
(2) 市町村デジタル防災行政無線（移動系）
　四分のπシフト四相位相変調(π/4-QPSK)を使用する市町村デジタル防災行政無線（移動系）を整備している市町村等が、機器更改等のため、簡素かつ低廉な無線通信システムを実現する四値周波数偏位変調(4FSK)を使用する市町村デジタル防災行政無線（移動系）に移行する場合に、周波数の割当てを可能とするため、改正を行うものです。

　提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方については別紙1のとおりであり、それを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和3年9月28日総務省訓令第43号）は別紙2のとおりです。

　報道資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載し、総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室において閲覧に供するとともに配布します。

・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
　−市町村デジタル防災行政無線（同報系及び移動系）に係る制度整備−（令和3年7月29日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000099.html