報道資料

　現在、260MHz帯を利用する都道府県デジタル総合通信系（※）については、変調方式が四分のπシフト四相位相変調（π/4 シフト QPSK・TDMA）（以下「TDMA方式」といいます。）であるものについて制度整備を実施済みであり、順次アナログ方式からデジタル方式への移行が進んでいるところです。

（※）都道府県デジタル総合通信系：
　県庁等、支部、端末機関又は関係機関と移動体との間及び移動体相互間の移動通信系並びに当該移動通信系の周波数を共用する県庁等、支部、端末機関及び関係機関の固定通信系並びに水位又は雨量の観測所等とダム管理事務所等との間及びダム管理事務所等と集中管理機関との間の固定通信系を総合的に構成する通信系

　今般、「令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」において、都道府県防災行政無線で利用可能となっているTDMA方式のほか、低廉化かつ長距離通信に資する四値周波数偏位変調（4 値 FSK・SCPC）（以下「SCPC方式」といいます。）も利用可能とするよう検討すべきであるとされていることや、都道府県からの要望等を踏まえ、都道府県でも新たに変調方式がSCPC方式であるものを導入可能とし、あわせてTDMA方式とSCPC方式の周波数共用条件を示すため、総務省において作成した本改正案について、令和7年7月8日（火）から同年8月6日（水）までの間、意見募集を実施したものです。

　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。
　これを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和7年総務省訓令第53号）は、別紙2のとおりです。

　別紙1及び別紙2については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、担当課窓口（総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室）において、報道資料等を閲覧に供するとともに配布します。

 

【関係資料】 ○電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集−都道府県デジタル総合通信系等に係る制度整備−（令和7年7月7日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000124.html