総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、令和6年6月6日付け諮問第2046号「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
V-High帯マルチメディア放送の終了に伴う空き周波数の利用について、令和4年6月に「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」から通信サービスの高度化に関するシステム（公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システム）の導入に向けた検討を進める必要があるとの提言がなされました。
こうした状況を踏まえ、V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムについて導入を可能とするため、情報通信審議会において技術的条件の検討が進められてきたところ、本日、同審議会から技術的条件について一部答申を受けました。
2 一部答申の内容
一部答申は
別紙1
のとおりです。また、本一部答申に関する情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会報告概要及び委員会報告はそれぞれ
別紙2及び
別紙3のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、一部答申を踏まえ、関係規定等の整備を行う予定です。
