報道資料
令和8年7月10日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
−公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備−
総務省は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見を募集します。
1. 概要
公共ブロードバンド移動通信システム(以下「公共BB」)は、VHF帯を活用し映像等の伝送を可能とする自営用ブロードバンド無線システムとして、公共機関で利用されています。
このたび、V-High帯マルチメディア放送の終了に伴い、当該周波数の一部を公共BBへ割り当てるため、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)からの一部答申を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案について意見募集を行います。
2.意見募集対象等
(1) 定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧
定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表(
別紙1
)のとおり
(2) 意見募集対象
公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度改正案(
別紙2
)のとおり
(3) 意見提出期間
令和8年7月11日(土)から令和8年8月10日(月)<必着>(郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。)
詳細については、意見公募要領(
別紙3
)を御覧ください。
3.今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。
4.資料の入手方法
資料については、総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(
https://www.e-gov.go.jp/
)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
<関係報道資料>
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