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報道資料

令和8年7月10日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

−公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備−
 総務省は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見を募集します。

1. 概要

 公共ブロードバンド移動通信システム(以下「公共BB」)は、VHF帯を活用し映像等の伝送を可能とする自営用ブロードバンド無線システムとして、公共機関で利用されています。
 このたび、V-High帯マルチメディア放送の終了に伴い、当該周波数の一部を公共BBへ割り当てるため、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)からの一部答申を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案について意見募集を行います。

2.意見募集対象等

(1) 定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧
  定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表(別紙1PDF)のとおり
(2) 意見募集対象
  公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度改正案(別紙2PDF)のとおり
(3) 意見提出期間
  令和8年7月11日(土)から令和8年8月10日(月)<必着>(郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。)
  詳細については、意見公募要領(別紙3PDF)を御覧ください。

3.今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

4.資料の入手方法

 資料については、総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

<関係報道資料>

・「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000131.html
連絡先
 総務省 総合通信基盤局 電波部
     基幹・衛星移動通信課 重要無線室
 担当:福川課長補佐、中島係長
 住所:〒100−8926
      東京都千代田区霞が関2−1−2
      中央合同庁舎2号館
 電話:03-5253-5888
 E-mail:j-musen_atmark_soumu.go.jp
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