報道資料
令和8年10月9日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
−公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備−
総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見を募集しました。
その結果、10件の意見提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を公表します。
1 概要
公共ブロードバンド移動通信システム（以下「公共BB」といいます。）は、VHF帯を活用し映像等の伝送を可能とする自営用ブロードバンド無線システムとして、公共機関で利用されています。
この度、V-High帯マルチメディア放送の終了に伴い、当該周波数の一部を公共BBへ割り当てるため、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）からの一部答申を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成し、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見を募集しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
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