報道資料
平成23年1月21日
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する
規則の各一部を改正する省令案等に係る意見募集
−広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に伴う制度整備−
総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に伴う制度整備のため、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の各一部を改正する省令案等を作成しました。
つきましては、当該改正案について、平成23年1月22日(土)から同年2月21日(月)までの間、意見を募集します。
1 背景
広帯域移動無線アクセスシステムは、無線による高速インターネットアクセスに対する利用者ニーズの高まりなどを受け、平成19年に制度化され、広く利用されているところですが、伝送速度の高速化などの通信環境の改善や効率的なエリア展開等を実現するシステムの高度化に対する期待が高まっています。
このような背景を踏まえ、平成22年9月16日から、情報通信審議会において、「FWAシステムを除く広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」についての審議が行われ、平成22年12月21日に一部答申されました。
今般、本一部答申を踏まえ、FWAシステムを除く広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術基準を定めるため、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正するとともに、関係する告示の改正を行おうとするものです。
2 意見公募要領
3 今後の予定
寄せられた意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、関係法令の改正を行う予定です。
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