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報道資料

平成23年1月26日

放送法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

―電波法の改正に伴う電波法関係審査基準の改正(法公布後3月以内施行)―
 総務省は、放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)に盛り込まれた電波法の改正に伴い、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部改正案を作成しました。
 つきましては、当該改正案に対し、平成23年1月27日(木)から同年2月25日(金)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

 第176回国会において、電波法の改正を盛り込んだ放送法等の一部を改正する法律が成立し、平成22年12月3日に公布されたところです。
 同法のうち、附則第一条第二号に掲げる規定については、平成23年3月1日に施行することとされており、これに必要な規定の整備等を行うため、電波法関係審査基準の一部改正案を作成しました。
 つきましては、当該改正案に対し、広く意見募集を行います。

2 改正案の概要

(1) 屋内等に設置される小規模な携帯電話等の基地局(フェムトセル基地局等)について、包括免許の手続きの際の審査基準を定めます。

(2) その他所要の規定の整備を行います。

3 意見公募要領

(1) 意見募集対象

・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案 (別添:新旧対照表PDF

(2) 意見募集期限等

 平成23年2月25日(金)午後5時必着(郵送の場合は、同日付け必着)
 意見提出方法等の詳細については、別紙の意見公募要領PDFを御覧ください。

4 今後の予定

 寄せられた意見を踏まえ、電波法関係審査基準の一部を改正する予定です。

関係報道資料

連絡先
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
 村田課長補佐、梅城係長、高橋官
 電話:03-5253-5893 FAX:03-5253-5946
 E-mail:femto-rule_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」として表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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