総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に関する意見募集

報道資料

平成24年1月23日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に関する意見募集

- 3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備 -
 総務省は、3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備を行うため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。
 つきましては、当該改正案に対し、平成24年1月24日(火)から同年2月23日(木)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

 総務省は、3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備に関して、平成23年12月14日の電波法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年総務省令162号)等の公布・施行に伴い、必要な規定の整備を行うため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。
 つきましては、当該訓令案に対し、広く意見募集を行います。

2 訓令案の概要

(1) 900MHz帯を使用する移動通信システムに関して、特定基地局を開設しようとする者は終了促進措置を実施することが必要であることから、その際の免許の審査基準を整備します。
(2) 950MHz帯電子タグシステムについては915-930MHzに、MCAシステムについては930-940MHzに周波数帯を移行するとともに、パーソナル無線については周波数の使用期限を設定したことから、円滑な周波数再編に資するための審査基準を整備します。
(3) その他所要の規定の整備を行います。

3 意見公募要領

(1) 意見募集対象
 ・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案(別添PDF
(2) 意見募集期限
 平成24年2月23日(木)午前10時必着(郵送の場合は、同日付け必着)
 意見提出方法等の詳細については、別紙PDFの意見公募要領のとおりです。

4 今後の予定

 寄せられた御意見を踏まえ、速やかに電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の改正を行う予定です。

関係資料

連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
庄司課長補佐、梅城係長、松井係長
 電話:03-5253-5893又は5896
 FAX:03-5253-5946
 E-mail:700mhz900mhz×ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

ページトップへ戻る