総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「特定ラジオマイクの周波数移行等に係る技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
特定ラジオマイクは、放送番組制作やコンサート、舞台劇場、イベント会場等で用いられる高音質型のアナログ方式のラジオマイクの無線局として平成元年に制度化されています。その後、高い音声品質を確保しつつ、同一場所におけるより多くのワイヤレスマイクの利用を確保するニーズを受け、デジタル方式のラジオマイクが平成21年に制度化され、平成23年3月末現在、我が国においては約2万局が運用されているところです。
平成23年9月に策定された周波数再編アクションプランでは、700／900MHz帯の周波数割当の基本方針を踏まえ、特定ラジオマイクは移行先の周波数帯候補を地上テレビジョン放送用周波数帯のホワイトスペース又は1.2GHz帯として、周波数移行に関する技術的検討を進めるなど、周波数移行に向けた検討・作業を実施することとされました。
このような背景を踏まえ、本年1月より、情報通信審議会情報通信技術分科会移動通信システム委員会（主査：安藤 真 東京工業大学大学院 理工学研究科教授）において特定ラジオマイクの周波数移行等に係る技術的条件について、検討が進められてきたところ、本日、検討の結果として一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定等の整備を速やかに行うこととします。
【関係報道資料】
