総務省は、九州総合通信局の管轄区域内における1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信の運用終了に伴う制度整備のため、周波数割当計画の一部を変更する告示案等について、本年7月9日（火）から同年8月8日（木）までの間、意見募集を行ったところ、1件の提出意見がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 背景・改正の概要
総務省は、1.5GHz帯携帯無線通信用周波数の確保のため、1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信についてその周波数（1455.35MHz〜1465MHz及び1503.35MHz〜1513MHz）の使用期限を平成26年3月31日と定め、平成21年3月より可能な地域から停波してきたところです。
今般、1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信を現在運用している地域のうち、九州総合通信局の管轄区域内において、その運用が本年9月末までに終了する見込みとなったことから、携帯無線通信と重複している一部の周波数（1455.35MHz〜1462.9MHz及び1503.35MHz〜1510.9MHz）について、利用を制限していた携帯無線通信での周波数利用を前倒して行えるよう関係規定の整備を行うため、周波数割当計画の一部変更等を行うものです。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、本年10月1日を目途として、本件告示の改正を行う予定です。
