報道資料

　総務省は、携帯電話の不感地帯の早期解消に向け、今後の基地局整備の在り方や具体的方策等を検討することを目的として、平成25年10月1日から「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」を開催してきました。（本研究会の構成員は別紙1、同開催状況は別紙2のとおりです。）。
　その検討結果である研究会報告書（案）について、平成26年2月12日（水）から同年3月5日（水）までの間、意見募集を行い、提出された意見を踏まえ、研究会報告書（別紙3））が取りまとめられましたので、公表します（参考資料（別紙4）、概要版（別紙5））。

　意見募集の結果については、24者から意見の提出がありました。提出された意見と研究会の考え方は別紙6のとおりです。
　なお、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（URL:http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

関係報道資料（次のURLを御参照ください。）
※「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」の開催（平成25年9月25日）
 　　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01keitai09_000078512.html
※本研究会の配布資料、議事要旨
 　　URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobil_bs/index.html
※「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集（平成26年2月12日）
　　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000181.html