報道資料
平成29年7月12日
電波法施行規則等の一部改正に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
−eMTC及びNB-IoTの導入−
総務省は、本日、携帯電話システムをベースに省電力、ワイドカバレッジを実現するeMTC及びNB-IoT(※)の導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学特任教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
また、省令案及び関係する告示案等について、平成29年5月27日（土）から同年6月26日（月）までの間、意見募集をしたところ、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
※eMTC:enhanced Machine Type Communication, NB-IoT: Narrow Band Internet of Things
1 背景・概要
総務省は、本年5月19日（金）に「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「LTE-Advanced等の高度化に関する技術的条件」について、情報通信審議会より一部答申を受けました。
これを踏まえ、総務省では、eMTC及びNB-IoTの導入のための省令等の改正案について、平成29年5月27日（土）から同年6月26日（月）までの間、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
本日、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。
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