報道資料

　920MHz帯の小電力無線システムにおいては、平成23年に制度化され、移動体識別やスマートメーター等に広く利用されつつあります。近年、多様化するセンサーネットワークの構築に向け、広帯域の周波数利用だけでなく、センサーの検知情報等の低速通信利用ニーズも拡大しつつあり、特に920MHz帯は、伝搬特性が優れており装置の小型化にも適しているといった点が注目され、様々な無線システムの開発やサービスの検討が進められてきました。
　また、デジタルコードレス電話の無線局については1.9GHz帯を使用し、免許を要しない無線局として平成5年に自営PHS方式の導入、平成22年にDECT方式及びsPHS方式を導入してきたところです。近年のIoT社会における多様な利用ニーズに対応するため、データ通信を中心としたシステムへの高度化が求められており、携帯電話等の国際標準規格であるLTE方式を利用した無線システムの導入に向けた検討が進められてきました。
　 こうした状況から、情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会（主査：安藤 真　東京工業大学　理事・副学長（研究担当）　産学連携推進本部長）においてこれらの技術的条件の検討を行い、平成29年3月31日に情報通信審議会（会長：内山田　竹志　トヨタ自動車株式会社取締役会長）から一部答申を受けました。
今回の諮問は、当該一部答申を受け、これらの無線システムの高度化に必要な制度整備を行うものです。

 　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。

　 総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則並びに関係告示等の改正を行う予定です。