総務省は、本年3月31日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「携帯電話を無人航空機等（ドローン等）に搭載して上空で利用する場合の技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
近年、ドローンの活用分野の拡大と共に、サービスエリアが広く高速・大容量のデータ伝送が可能な携帯電話をドローンに搭載し、ドローンの制御や画像・データ伝送等に利用したいというニーズが高まっています。一方で、携帯電話システムは、携帯電話が陸上で利用されることを前提としており、携帯電話を上空で利用すると、地上で使われている他の携帯電話や、近くの周波数を使用する他のシステムに対して混信を与える恐れがあります。
こうした背景を踏まえ、携帯電話をドローンに搭載し上空で利用するための技術的条件について検討が進められてきたところ、本年3月31日、その検討結果について情報通信審議会から一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
携帯電話を無人航空機等（ドローン等）に搭載して上空で利用する場合の技術的条件の一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、一部答申の概要は、
別紙2のとおりです。
別紙1及び別紙2については、総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
【関係報道資料】
