報道資料
令和2年7月14日
「地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）の技術的条件等」に関する情報通信審議会からの一部答申
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）の技術的条件等」について一部答申を受けました。
1 背景
地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が柔軟に利用可能な5Gシステムであるローカル5Gは、全国の様々な地域の課題解決や地域活性化を実現する切り札として期待されています。
令和元年6月に情報通信審議会において、28.2-28.3GHzについて先行して技術的条件が取りまとめられ、総務省は、同年12月に技術的条件等の制度整備を行ったところです。
今回、同審議会において、ローカル5Gの使用周波数帯の拡充及び非同期運用の実現等に向けて検討が進められてきたところ、本日、そのために必要な技術的条件等について一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
「地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）の技術的条件等」の一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、一部答申の概要は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
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