報道資料
令和2年7月20日
無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
-4G周波数における5G導入に伴う開設計画変更等のための制度整備-
総務省は、第5世代移動通信システム（以下「5G」という。）の広域なエリアカバーを実現し、様々な産業での5Gの利活用を加速化するため、第4世代移動通信システム（以下「4G」という。）等で使用されている周波数帯に5Gを導入する際の開設計画変更等に係る無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等を作成し、令和2年6月2日（火）から同年7月1日（水）までの間、意見募集を行いました。その結果、24件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 背景
4Gや広帯域移動無線アクセスシステム（以下「BWA」という。）では、平成31年4月に割り当てた5Gの周波数よりも低い周波数が使用されており、モビリティの確保等に向けて広域な5Gエリアを構築するためにも、これらの周波数を5Gや5Gと互換性のあるBWAでも利用したいというニーズが高まっています。
こうしたニーズを踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会において、平成30年12月から令和2年3月にかけて、「第5世代移動通信システム（5G）及びBWAの高度化に関する技術的条件」について検討を行い、本年3月31日（火）に情報通信審議会より一部答申を受け、当該答申を踏まえた技術基準策定に向けた制度整備を進めているところです。
当該技術基準の整備により4G等で使用されている周波数帯への5G導入が可能となりますが、現在認定期間中の開設計画に係る平成23年総務省告示第513号（3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）及び平成30年総務省告示第34号（第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）は、5Gを導入することを想定していないため、4G等で使用されている周波数帯に5Gを導入する場合における開設計画の変更等のために必要な制度整備を行うものです。
2 意見公募の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、
別紙
の通りです。
3 電波監理審議会からの答申
総務省では、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。
【関係報道資料】
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