(1) 意見募集対象
＜省令案＞
・ 電波法施行規則等の一部を改正する省令案
＜告示案＞
・ 昭和51年郵政省告示第87号（電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件）
の一部を改正する告示案
・ 平成15年総務省告示第344号（外国の無線局の無線設備が電波法第3章に定める技術基準に相当する技術基
準に適合する事実を定める件）の一部を改正する告示案
・ 平成24年総務省告示第426号（電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波
数を定める件）の一部を改正する告示案
・ 平成24年総務省告示第435号（広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める
件）の一部を改正する告示案
・ 平成24年総務省告示第471号（周波数割当計画）の一部を変更する告示案
・ 平成30年総務省告示第356号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード
（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を改正する告示案
・ 平成31年総務省告示第23号（シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携
帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術
的条件を定める件）の一部を改正する告示案
・ 令和元年総務省告示第298号（キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件）の一部
を改正する告示案
(2) 意見公募要領
令和2年8月25日(火)から同年9月23日(水)まで（必着）
（郵送の場合、締切日の消印有効）
なお、詳細については、意見公募要領（
別添
）を御覧下さい。
