総務省は、「高度化された陸上無線システムに対する定期検査のあり方に関する検討会」（座長：山尾泰 国立大学法人 電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 客員教授）が取りまとめた報告書（案）について、令和2年10月3日（土）から同月22日（木）までの間、意見を募集します。
1 概要
昨今の陸上無線システムの中には、GPS等の信号を外部から取り込むことなどにより、精度の高い周波数を生成する仕組みや、無線局が正常に動作していることを常時遠隔から監視できる仕組みを有している高度なものがあること、また、空中線の小型化により測定用の空中線端子の設置が難しく、測定器を接続して電気的特性を測定することが困難であるものが増加していることなどを踏まえて、本年3月、情報通信審議会での議論の中で、無線局が正常に動作していることを確保・監視できる仕組み等を踏まえ、定期検査のあり方について今後さらに検討を深めていくことが望ましいとする結論が得られました（令和2年3月31日付け情報通信審議会答申「情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告 『第5世代移動通信システム（5G）及びBWAの高度化に関する技術的条件』」）。
これを踏まえ、今後の新たな無線システムについても同様の機能・構造を有するものが想定されるとともに、既存の陸上の無線局においても同様の機能等を有しているものも想定されることから、令和2年5月より「高度化された陸上無線システムに対する定期検査のあり方に関する検討会」を開催し、高度化された陸上無線システムの定期検査のあり方について検討を行ってまいりました。
今般、本検討会における検討結果を踏まえ、報告書（案）が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、報告書（案）に対する意見を募集します。
2 意見公募要領
（1）意見募集の対象：
・「高度化された陸上無線システムに対する定期検査のあり方に関する検討会」報告書（案）（
別紙1
）
（2）意見公募要領 ：
別紙2のとおり
意見提出期間 ：令和2年10月3日（土）から同月22日（木）まで（必着）。
なお、報告書（案）及び意見公募要領については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、本研究会第6回会合を開催し、研究会報告書を取りまとめる予定です。その後、取りまとめた報告書を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行なう予定です。
【関係報道資料】（次のURLを御参照ください。）
