報道資料
令和2年10月12日
電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−デジタルコードレス電話の無線局の高度化に係る制度整備−
総務省は、デジタルコードレス電話の無線局の高度化に係る電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案及び関係する告示案について、令和2年9月1日（火）から同年9月30日（水）までの間、意見の募集を行いました。
その結果、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
2017年に1.9GHz帯の免許不要のデジタルコードレス電話の無線局として、TD-LTE方式（5MHzシステム又は1.4MHzシステム）が制度化され、その後、広く普及している携帯電話端末を子機として使用可能な5MHzシステムについて、実機を用いたトライアルの実施など、商用サービス開始に向けた取組が加速化しています。
一方で、5MHzシステムで使用可能な周波数は1キャリアしかないことから、複数波運用による可用性の確保や多様なデータ通信への対応等のため、使用可能な周波数の拡張が求められているところです。
このため、1.9GHz帯TD-LTE方式の更なる周波数有効利用のために必要な技術的条件等について、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 東京工業大学 名誉教授）において技術的条件の検討が行われ、令和2年5月29日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から一部答申を受けました。
本答申の内容等を踏まえ、総務省では1.9GHz帯TD-LTE方式の周波数拡張等に係る電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）及び無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）並びに関連する告示並びに関連する訓令の改正案について、意見募集を行ないました。
2 意見募集の結果
提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
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