報道資料
令和2年11月2日
平成31年総務省告示第23号(シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術的条件を定める件)の一部を改正する告示案等に係る意見募集
−移動通信システムの技術基準等における世界無線通信会議審議結果の反映−
総務省は、国際電気通信連合(ITU)2019年世界無線通信会議(WRC-19)の審議結果を受けて、ITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が発効されることを踏まえ、無線設備規則に基づく告示を改正する告示案等を作成しました。
つきましては、当該改正案に対して、令和2年11月3日(火)から同年12月8日(火)までの間、意見を募集します。
1 背景及び改正の概要
令和元年(2019年)10月28日(月)から同年11月22日(金)まで、エジプト(シャルム・エル・シェイク)において開催された国際電気通信連合(ITU)2019年世界無線通信会議(WRC-19)の審議結果に基づき、ITU憲章及び条約に附属する無線通信規則の一部改正が令和3年(2021年)1月1日に発効することとなっています。
今般、これを踏まえ、移動通信システムに適用される技術基準等を改正後の無線通信規則に対応させるべく、平成31年総務省告示第23号(シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術的条件を定める件)の一部を改正する告示案等を作成したので、当該改正案に対して意見を募集します。
2 意見公募要領等
(1) 意見募集対象
<告示案>
(ア) 平成31年総務省告示第23号(シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術的条件を定める件)の一部を改正する告示案
<訓令案>
(イ) 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
(2) 意見公募要領
別添
のとおり
(3) 意見提出期間
令和2年11月3日(火)から同年12月8日(火)まで(必着)
(郵送についても同日必着とします。)
3 今後の予定
本意見募集の結果を踏まえ、告示改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。
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