報道資料
令和3年1月12日
第5世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総務省は、第5世代移動通信システムの普及のための周波数割当てに関する電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令並びに第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める告示及び第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針の一部を変更する告示（以下「開設指針等」と言います。）の案について、令和2年11月21日（土）から同年12月21日（月）までの間、意見募集を行ったところ、15件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、開設指針等の制定について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1 意見募集の結果
開設指針等の案について、令和2年11月21日（土）から同年12月21日（月）までの間意見募集を行ったところ、15件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙1
のとおりです。
2 電波監理審議会からの答申
本日、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令（
別紙2）並びに第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める告示（
別紙3）及び第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針の一部を変更する告示（
別紙4）の制定について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。本件の概要は
別紙5のとおりです。
3 参考
開設指針等に係る特定基地局開設料に関して、「1.7GHz帯（東名阪以外）の経済的価値を踏まえた標準的な金額の算定方針」は
別紙6のとおりです。
4 今後の予定
5 資料の入手方法
別紙資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
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