報道資料

　近年、ミリ波デバイスの普及により、小電力センサーとしてミリ波を利用するシステムのニーズが高まっています。特に、60GHz帯は免許不要帯域で非常に広い帯域が利用できることから、指先の動きを検知するモーションセンサーや、人体表面のわずかな動きを捉えることで心拍数や心拍間隔を計測する生体情報センサー等の高精度な測位機能をもつ広帯域センサーの利用が期待されています。このような状況を踏まえ、令和元年度に情報通信審議会陸上無線通信委員会（以下、委員会）にてFMCW方式の広帯域センサーシステムの技術的条件の検討がなされ、令和2年1月に制度整備がなされました。
　FMCW方式のセンサーは、検知距離を比較的長くできる、距離と速度を同時に検知可能であるといった利点がある反面、センサー同士の干渉が起きやすいことや、無線装置としての消費電力が比較的高いといった欠点があります。そのため、今般、広帯域センサーの更なる用途拡張のため、センサー同士の共存性に優れ、無線装置としての消費電力が比較的低いといった利点のあるパルス変調方式の広帯域センサーの導入に必要な技術的条件について検討が進められ、令和3年3月30日に情報通信審議会から一部答申を受けました。
　このため総務省では、当該答申の内容を踏まえ60GHz帯の周波数の電波を使用するパルス変調方式の広帯域センサーの導入に必要な制度整備とともに、無線LAN等の小電力データ通信システムの新たなサービス・アプリケーションに対応するために複数の端末に同時に情報伝送を可能にする同報通信方式の追加、特定小電力無線システムの無線電話におけるキャリアセンス規定の整備、モータースポーツにおける連絡用無線のデジタル用周波数の追加等についても求められていることから、それらに必要な制度整備を行うべく、電波法関係省令及び告示の改正案を作成しましたので、当該省令案等について、令和3年5月15日(土)から同年6月14日(月)までの間、意見募集を実施します。

(1) 意見募集対象（別添1〜4）
＜省令案＞
　(ア) 無線設備規則の一部を改正する省令案 ＜告示案＞
　(イ) 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第42号）の一部を改正する告示案 　(ウ) 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成元年郵政省告示第49号）の一部を改正する告示案 　(エ) 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案 (2) 意見提出期間
　　令和3年5月15日(土)から同年6月14日(月)まで（必着）
　　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

　当該省令案等については、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　報道資料については、総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）のパブリックコメント欄にも掲載します。

【関係報道資料】
・「60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の多様化に係る技術的条件」
−情報通信審議会からの一部答申−（令和3年3月30日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000499.html