1 背景・目的
総務省では、平成31年4月に5Gの導入のための特定基地局の開設計画の認定を行い、令和2年8月に第4世代移動通信システム（4G）等で使用されている周波数帯に5Gを導入するための制度整備を行い、令和3年4月には5Gの普及のための特定基地局の開設計画の認定を行うなど、5Gの早期展開に向けた取組を進めてきました。
また、令和3年9月14日（火）から同年10月1日（金）までの間、5Gを普及する計画を有する者を対象として5Gの周波数利用に関するニーズの調査を実施したところ、2.3GHz帯におけるダイナミック周波数共用を活用した5Gの周波数利用に対する多くのニーズが示されています。
以上のような背景を踏まえ、2.3GHz帯におけるダイナミック周波数共用を活用した5Gの普及のための周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しましたので、これらに対して意見を募集します。
2 意見公募対象
(1) 2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める告示案（別紙1
）
(2) 2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案について（別紙2）
(3) 2.3GHz帯の経済的価値を踏まえた標準的な金額の算定方針（案）（
別紙3）
3 意見公募要領
4 意見募集期間
令和3年12月18日（土）から令和4年1月21日（金）まで（必着）
（郵送の場合も同日必着とします。）
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会からの答申が得られた場合には、本告示の制定に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定です。
6 資料の入手方法
別紙資料については、電子政府の総合窓口（e-Gov）(
https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
