報道資料

　総務省は、2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案について、令和4年2月2日(水)に、電波監理審議会（会長：日比野　隆司　（株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役、大和証券（株）取締役会長）へ諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
　ついては、本日、以下のとおり当該指針を制定するとともに、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第3項の規定に基づき、2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定の申請期間を定め、認定申請を受け付けることとします。
 

（1）2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針（別紙1）

（2）2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等（別紙2）

　令和4年2月28日(月)8時30分から同年3月31日(木)17時15分までの間
　※郵送の場合は、同期間内必着とします。

　総務省本省（総合通信基盤局）又は総合通信局若しくは沖縄総合通信事務所のいずれかとします。詳細は、下記の連絡先までお問い合わせください。

　開設計画の認定の申請の際に参考としていただくため、総務省電波利用ホームページの「第5世代移動通信システム」のページ （https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/system/ml/mobile/5g/index.htm）に「2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル」を掲載しております。

【関係報道資料】 ○2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（令和4年2月2日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000532.html