報道資料

　総務省は、2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める告示（以下「開設指針」といいます。）の案について、令和3年12月18日（土）から令和4年1月21日（金）までの間、意見募集を行ったところ、13件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
　また、意見募集の結果を踏まえ、開設指針の制定について、本日、電波監理審議会（会長：日比野　隆司　（株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役、大和証券（株）取締役会長）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。