報道資料

　総務省は、920MHz帯のアクティブ系小電力無線システムのうち、広帯域通信を行うシステムの需要の高まりに対応するため、920MHz帯の小電力無線システムの広帯域化に係る無線設備規則の一部を改正する省令案等について、令和4年5月24日（火）から同年6月22日（水）までの間、意見募集を実施しました。その結果、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
　また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令改正案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について、本日、電波監理審議会（会長：日比野 隆司　（株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
　総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。