報道資料

　総務省では、自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線の利用実現に向けた情報通信審議会からの一部答申（令和4年11月）を受け、また、近年の簡易無線の利用増加への対応としてデジタル簡易無線が使用する周波数（上空利用を含む。）を追加するため、デジタル簡易無線の高度化に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、これらの省令案等に対して意見募集を行います。

　また、周波数再編アクションプラン（令和4年度版）に基づき、1.2GHz帯アナログ方式の画像伝送システムの新たな免許取得が可能な期限を令和9年度末と定める電波法関係審査基準の改正案についても併せて意見募集を行います。

（1）意見募集対象

• 定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表（別紙1）のとおり
• デジタル簡易無線の高度化等に係る制度改正案（別紙1別添）（zipファイル）のとおり

（2）意見提出期間

　令和5年1月14日(土)から令和5年2月13日(月)＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）

　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

• 「自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線の技術的条件」に関する 情報通信審議会からの一部答申
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000566.html

　当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会の諮問に対する答申を踏まえ、速やかに改正等を行う予定です。

　資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。