総務省は、「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言」（令和4年8月）等に基づき、アマチュア無線の体験機会や活用機会の拡大及び免許手続の迅速化・制度の簡素合理化等のため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案、関係告示等の制度改正案について、令和4年11月17日（木）から同年12月16日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、183件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）第99条の11第1項第1号に規定されている諮問事項について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
ワイヤレス人材育成の観点からアマチュア無線をより活用しやすい制度・環境等の実現に向けて、令和4年1月から開催された「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード」（座長：藤井 威生 電気通信大学先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター教授）において、同年8月に「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言」が取りまとめられました。
本提言等を踏まえ、ワイヤレス人材育成の裾野を広げるための、アマチュア無線の体験機会や活用機会の拡大、デジタル化の推進、免許手続の迅速化や制度の簡素合理化による申請者の負担軽減や申請処理期間の短縮、行政の効率化等に向けた制度改正を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案、関係告示等の制度改正案について、令和4年11月17日（木）から同年12月16日（金）までの間、意見募集を行いました。
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙
のとおりです。
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法第99条の11第1項第1号に規定されている諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関連規定の整備を行う予定です。
報道資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
