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報道資料

令和5年2月14日

無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

 総務省は、情報通信審議会からの一部答申に基づき、携帯電話を無人航空機等に搭載して上空で利用する場合における要件の一部緩和を図るため、無線局免許手続規則の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。
 つきましては、これらの改正案に対して、令和5年2月15日(水)から同年3月16日(木)までの間、意見を募集します。

1 背景及び改正の概要

 昨今の無人航空機(ドローン)の活用分野の拡大を受けて、携帯電話をドローンに搭載し、ドローンの制御や画像・データ伝送等を行いたいとのニーズが高まっているほか、救急・防災機関等におけるヘリコプターでの利用や5Gの利用等の新たなニーズがあるなど、携帯電話を上空で利用する際の技術的条件の拡大が求められているところです。
 こうした状況を踏まえ、情報通信審議会において、携帯電話を上空で利用する際の技術的条件の拡大に関する検討が進められ、令和5年1月24日に同審議会より「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「携帯電話の上空利用拡大に向けたLTE-Advanced(FDD)等の技術的条件等」の一部答申を受けました。
 これを踏まえ、携帯無線通信を行う陸上移動局のうち、FDD-LTE方式の高度150m以上での利用及びFDD-NR方式の上空利用を可能とするため、必要な制度整備を行うものです。

2 意見公募要領等

(1) 意見募集対象
  (1)無線局免許手続規則の一部を改正する省令案(別紙1PDF
  (2)電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案(別紙2PDF

(2)意見公募要領
   別紙3PDFのとおり

(3)意見提出期間
  令和5年2月15日(水)から同年3月16日(木)まで(必着)
  (郵送についても同日必着とします。)

3 今後の予定

 提出された意見を踏まえ、改正等の所要の手続を速やかに進めてまいります。

4 資料の入手方法

 別添及び別紙の資料については、連絡先窓口(総合通信基盤局電波部移動通信課)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
 
【関係報道資料】
・「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「携帯電話の上空利用拡大に向けたLTE-Advanced(FDD)等の技術的条件等」 −情報通信審議会からの一部答申−
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000570.html
連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:赤川課長補佐、中川係長
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話:03-5253-5893(直通)
E-mail:enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp
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