報道資料

　総務省では、移動通信システムに対するニーズの増加を踏まえ、第4世代移動通信システムや第5世代移動通信システムの普及に向けて、累次の取組を進めてきました。
　本調査は、更なる移動通信システムの普及に向けて、移動通信システムの周波数利用に関するニーズを把握するための基礎的な調査として実施するものです。
　本調査への回答はあくまで任意であり、本調査への対応によって今後の所要の申請等の可否・内容が拘束されるものではありません。また、本調査に応じたことをもって、周波数利用が認められるものでもありません。

　移動通信システムの導入に向けた計画を有する者

　令和5年3月15日(水)から3月31日(金)まで

　別紙1のとおり

　別紙2のとおり

　総務省は、本調査の結果を取りまとめの上、公表するとともに、今後の制度整備の参考とさせていただきます。
 

【関係報道資料】 ○周波数再編アクションプラン（令和4年度版）の公表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000451.html ○情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会 　（第24回） 資料24-5 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/5th_generation/02kiban14 _04000989.html