1 概要
ローカル5Gは、地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が柔軟に利用することができることから、全国の様々な地域の課題解決や地域活性化を実現する切り札として期待されています。
ローカル5Gのより柔軟な運用に向けて、本年1月に情報通信審議会より一部答申を受けたことから、その結果を踏まえ、総務省において、電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該省令案等に対して意見募集を行います。
2 意見公募要領等
(1) 意見募集対象
＜省令案＞
電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案
＜告示案＞
昭和51年郵政省告示第87号（電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件）の一部を改正する告示案
＜訓令案＞
電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案
＜ガイドライン＞
「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定案
(2) 意見公募要領
令和5年6月13日(火)から同年7月12日(水)まで（必着）
（郵送の場合、締切日の消印有効）
なお、詳細については、意見公募要領
（別添）
を御覧下さい。
3 今後の予定
意見募集の結果及び電波監理審議会の諮問に対する答申を踏まえて速やかに改正を行う予定です。
【関連報道資料】
