報道資料
令和5年9月22日
電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案等に関する
意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の高度化等に係る制度整備−
総務省は、デジタルコードレス電話の高度化等に係る電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案等について、令和5年7月7日（金）から同年8月7日（月）までの間、意見の募集を行いました。
その結果、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
「デジタルコードレス電話の無線局」は、1.9GHz帯を使用する免許を要しない無線局として自営PHS方式、DECT方式、TD-LTE方式があります。三方式のうちDECT方式、TD-LTE方式においては需要拡大が続いているところです。
一方、同一帯域を使用する公衆PHSの無線局においては2023年3月末に全てのサービスを終了しているところです。
これらの状況を踏まえ、1.9GHz帯の周波数の更なる有効利用を図るため、デジタルコードレス電話の各方式間の周波数共用や既存の無線局との周波数共用等について、陸上無線通信委員会で技術的条件の検討が行われ、令和5年5月25日（木）に情報通信審議会（会長：遠藤 日本電気株式会社特別顧問）から答申を受けたところです。
当該答申を受け、DECT方式及びTD-LTE方式のデジタルコードレス電話の周波数増波及び帯域幅の拡張に向けて、電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案等を作成したことから、これらの省令案等に対して意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、
別紙のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行います。
【関係報道資料】
ページトップへ戻る
