報道資料

　総務省では、第5世代移動通信システム（5G）に対するニーズの増加を踏まえ、5Gに係る特定基地局の開設計画の累次の認定など、5Gの普及に向けた取組を進めてきました。
　本調査は、情報通信審議会から「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」について一部答申を受けたことから、4.9GHz帯における5Gの利用に関するニーズを把握するための基礎的な調査として実施するものです。
　本調査への回答はあくまで任意であり、本調査への対応によって今後の所要の申請等の可否・内容が拘束されるものではありません。また、本調査に応じたことをもって、周波数利用が認められるものではありません。

　4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及に向けた計画を有する者

　令和6年3月15日(金)から3月29日(金)まで

別紙1のとおり

別紙2のとおり

　総務省は、本調査の結果を取りまとめの上、公表するとともに、今後の制度整備の参考とさせていただきます。

【関係報道資料】 ○周波数再編アクションプラン（令和5年度版）の公表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000500.html ○情報通信審議会 情報通信技術分科会（第178回）配付資料・議事概要・議事録 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/02tsushin10_04000604.html ○「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申− https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000632.html