報道資料

　総務省は、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書」（令和6年8月）において、「現在、共用周波数を使用する基地局は、原則として全て個別免許で運用されているが、免許手続の効率化や通信需要に応じた機動的な基地局開設に向けて、干渉防止や他の無線システムの新規・追加の無線局開設の可能性に留意しつつ、一定の条件を満たす基地局については、包括免許の対象とすることや免許変更を届出とすることなど、免許手続の簡素化を検討することが適当である。なお、基地局のほか、端末についても、周波数や規格が増加している状況を踏まえ、免許手続の簡素化に取り組むことが適当である。」との報告を受け、検討を行ってきたところです。
　今般、関連する制度整備案を作成しましたので、これに対して意見募集を実施します。
　なお、本件の概要は別紙1のとおりです。

(1)　電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案（別紙2）
(2)　電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する告示案（別紙3）
(3)　外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する告示案（別紙4）
(4)　無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する告示案（別紙5）
(5)　電波法施行規則第十五条の二第二項第一号の二及び第三号の二の規定に基づき、同項第一号の二及び第三号の二の表の下欄に規定する放送事業用無線局及び宇宙無線通信を行う無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域を定める告示案（別紙6）
(6)　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙7）

別紙8のとおり。

令和7年5月1日（木）から同年6月4日（水）まで（必着）

提出された意見を踏まえ、電波法施行規則等の改正に向けた所要の手続きを速やかに進めていく予定です。

別紙資料については、電子政府の総合窓口（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

【関係資料】 ○「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案）」 に対する意見募集の結果及び報告書等の公表（令和6年8月30日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000520.html