報道資料

　総務省では、第5世代移動通信システム（以下「5G」という。）に対するニーズの増加を踏まえ、5G用周波数の累次の割当てなど、5Gの普及に向けた取組を進めてきました。
　本調査は、令和7年3月27日（木）、情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会において、「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」に関する同委員会の報告（案）が取りまとめられたことから、26GHz帯及び40GHz帯における5Gの利用に関するニーズを把握するための基礎的な調査として実施するものです。
　なお、本調査への回答はあくまで任意であり、本調査への対応によって今後の所要の申請等の可否・内容が拘束されるものではありません。また、本調査に応じたことをもって、周波数利用が認められるものではありません。

　26GHz帯又は40GHz帯における5Gの利用を希望する者

　令和7年5月19日(月)から6月18日(水)まで

　別紙1のとおり

　別紙2のとおり

　総務省は、本調査の結果を取りまとめの上、公表するとともに、今後の制度整備の参考とさせていただきます。

【関係報道資料】 〇「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書等の公表（令和5年8月1日発表） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000485.html   〇周波数再編アクションプラン（令和6年度版）の公表（令和6年12月13日発表） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000532.html   〇新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集−「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」−（令和7年4月2日発表） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000689.html   〇電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）（令和7年4月25日公布） 　https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html