報道資料

　我が国の国民生活や社会経済活動に必要不可欠な移動通信システムについては、総トラヒックの継続的な増加や、新たな利用ニーズに対応するためのさらなる周波数の確保が課題となっています。
　こうした状況を踏まえ、情報通信審議会において、令和6年12月から「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」の検討が行われ、令和7年5月、総務省は当該技術的条件について、同審議会から一部答申を受けました。
　これを受け、26GHz帯における5Gの導入等に係る制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該省令案等に対して意見募集を行います。本件に関する概要は、別紙1のとおりです。
　なお、40GHz帯については、令和7年5月に実施した利用意向調査の結果、早期の5Gの割当て希望が示されなかったことから、技術的な動向や国内外の需要動向等も勘案しつつ、改めて制度整備の時期等を検討します。

(1) 意見募集対象
　定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧表は別紙2のとおりです。また、定めようとする命令等の一式（省令案等）は別紙2別添のとおりです。
 
(2) 意見公募要領
　別紙3のとおり
 
(3) 意見提出期間
　令和7年10月11日（土）から同年11月10日（月）まで（必着）
（郵送については締切日の消印有効）
 

　提出された意見を踏まえ、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　資料については、連絡先窓口（総合通信基盤局 電波部 移動通信課）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

【関係報道資料】 ○新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集　−「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」−（令和7年4月2日発表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000689.html   ○新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果　−「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」−（令和7年5月27日発表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000700.html   ○「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち 「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」−情報通信審議会からの一部答申−（令和7年5月29日発表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000701.html