報道資料
令和7年12月11日
「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する
情報通信審議会からの一部答申
―「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）―
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）について、一部答申を受けました。
1 背景
総務省は、令和7年2月3日（月）、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。
本件については、同審議会の情報通信技術分科会 電波有効利用委員会（主査：藤井 威生 電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 教授）において調査検討が行われ、そのうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）について、本日開催された情報通信審議会総会において一部答申があったものです。
2 一部答申の内容
一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、その概要資料は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本一部答申を受けて、速やかに価額競争の実施に向けた指針を整備する予定です。
ページトップへ戻る
