総務省は、令和7年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査の調査結果の概要を取りまとめましたので、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2第2項の規定に基づき公表します。
1 調査の概要
(1)調査対象
携帯無線通信用、広帯域移動無線アクセスシステム（全国BWAに限る。）及び衛星ダイレクト通信システムの無線局であって、令和7年3月末に開設されているもの
(2)調査事項及び調査方法
電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令（平成14年総務省令第110号）第5条に定める調査事項及び調査方法
2 公表資料
令和7年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の調査結果について（概要版）（
別紙1
）
令和7年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の調査結果について（
別紙2）
令和7年度衛星ダイレクト通信に係る電波の利用状況調査の調査結果について（
別紙3）
3 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）、別紙3については総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課（総務省10階）において、閲覧に供するとともに配布します。
また、各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含みます。）においても閲覧に供するものとします。
