報道資料

　人口減少や少子高齢化等を背景として、地域の公共交通や物流の安定的・効率的な提供が課題である中、我が国では、自動運転の実現に向けた取組を政府全体で推進しており、これを支える通信環境の確保やインフラ整備への対応が急務となっています。
　このため、総務省では、「デジタルライフライン全国総合整備計画」（令和6年6月デジタル社会推進会議決定）等に基づき、「自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業」（令和5年度補正予算）を活用して、5.9GHz帯において自動運転支援のためのV2X^※1通信システムを導入するための既存無線局の周波数変更を、東名阪地域を中心として順次進めております。
　5.9GHz帯に係る今後の全国的な周波数変更については、総務省において、第217回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）による改正後の電波法（昭和25年法律第131号）第71条の2に基づく特定周波数変更対策業務により実施することとしており、当該業務により周波数変更を実施するためには、電波法上、既存無線局に係る使用の期限及び新たに導入する無線局を定める等の制度整備が必要となります。
　以上を踏まえ、総務省では、周波数割当計画の一部を変更する告示案及び当該業務により導入する無線局を定める告示案について、令和7年11月15日（土)から同年12月15日（月)までの間、意見募集を実施しました。
　※1　V2X (Vehicle-to-Everything)：車とインフラ、車と車など、車と様々なモノとの通信の総称

　提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、周波数割当計画の一部を変更する告示案について、本日（1月13日（火））、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに周波数割当計画の一部の変更等を行う予定です。

　総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、総務省ウェブサイト「報道資料」欄へ掲載いたします。
 

【関係報道資料】 ○周波数割当計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集 −自動運転の実現に向けた5.9GHz帯の周波数変更に係る制度整備− https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000746.html