報道資料

　高度20kmから50kmまでの成層圏を飛行する高高度プラットフォーム（HAPS：High Altitude Platform Station）に搭載して使用する無線システムの導入により、離島、海上、山間部等も含めた効率的な通信のエリア化や、災害時等における早期の通信手段の確保が可能になると見込まれています。
　こうした状況を踏まえ、情報通信審議会において、令和7年7月から「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」について検討が行われ、同年11月、総務省は当該技術的条件について、同審議会から一部答申を受けました。
このため、本件では、HAPSに搭載して使用する無線システムの導入に係る制度整備を行うため、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等について、令和7年12月12日（金）から本年1月15日（木）までの間、意見募集を実施しました。
　改正の概要は別紙1のとおりです。

　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙2のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けました。

　総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正等を行う予定です。

【関係報道資料】
○「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−（令和7年11月14日発表）
 
○無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等に係る意見募集−高高度プラットフォーム（HAPS）に搭載して使用する無線システムの導入に係る制度整備−（令和7年12月11日発表）