総務省は、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号）等の一部を改正する省令案等について、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を行いました。その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等について、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、本日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
平成6年に導入されたデジタルMCAシステムについては、令和11年5月末でのサービス終了が公表されています。このため、総務省においてサービス終了後に生じる空き周波数を使用する新たな無線システムの調査を実施し、提案されたシステムのうち「広帯域小電力無線システム」及び「三次元測位システム」について、800MHz帯においてデジタルMCAサービス期間中も含めて導入の可能性が認められました。
このような状況を踏まえ、800MHz帯を使用する広帯域小電力無線システム及び三次元測位システムの導入に必要な技術的条件について検討を行い、令和7年10月20日に情報通信審議会からの一部答申を受けたことから、今般、当該システムの技術基準等を策定するため、関係規定の整備を行います。
こうした現状を踏まえ、800MHz帯を使用する広帯域小電力無線システム及び三次元測位システムを導入するため、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）における検討を経て令和7年10月、「800MHz 帯広帯域小電力無線システムに係る技術的条件」及び「3 次元測位システムの技術的条件」について、同審議会から一部答申を受けました。
これを受けて、当該システムを導入するために必要な制度整備を行うため、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案について、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を行いました。
改正の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見募集の結果
提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、
別紙2のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
